案内

いま、どんな補償が行われているの？

2025年1月17日から、不妊手術などを受けた本人に1500万円、一定の配偶者に500万円の補償金を支給する制度が始まりました。本人向けの320万円の一時金もあり、人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）には200万円の一時金が新設されています。国の責任を前提とする補償になったのは、2024年の最高裁判決後です。

2026年9月2日 13時59分時点

注と出典 2件

一次資料衆議院
旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）に基づく優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律
本人・特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）への補償金と、二種類の一時金の対象・金額を確認。
一次資料こども家庭庁
旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）補償金等に係る特設ホームページ
最高裁判決後に新法が成立し、2025年1月17日に施行された経緯を確認。

次に読む

旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）は、何を定めていたの？ なぜ、補償は1996年の改正後すぐに始まらなかったの？ 補償金と一時金は、重ねて受け取れるの？ いま、補償はどこまで進んでいるの？

この話題

旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）の被害は、いまどう補償されているのかトピック概要へ

病気や障害を理由に、子どもを持てないよう手術などを強いられた人たちがいます。旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）の優生条項（ゆうせいじょうこう）がなくなって28年後、国の責任を前提とする補償が始まりました。

登場人物とことば

旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）: 1948年に制定された法律。病気や障害などを理由に、本人の同意を要しない不妊手術なども認めていた。
優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等: 生殖能力（せいしょくのうりょく）を失わせる手術や放射線照射。現在の補償法では、旧法を背景に同じ目的で行われたものも含む。
母体保護法（ぼたいほごほう）: 1996年に優生保護法の優生条項（ゆうせいじょうこう）を削除し、母性の生命と健康を守ることを目的にした現在の法律。
最高裁判所大法廷（さいこうさいばんしょだいほうてい）: 最高裁判所の裁判官15人全員で審理（しんり）する法廷。2024年、旧法の対象規定を違憲と判断した。
国家賠償（こっかばいしょう）: 国や自治体の違法な公権力の行使で受けた損害について、賠償を求める仕組み。
除斥期間（じょせききかん）: 旧民法では、不法行為から20年で損害賠償請求権が消えると解されていた期間。
補償金等支給法: 2025年1月に施行された現在の補償法。本人、一定の配偶者、遺族などへの補償を定める。
特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）: 手術を受けた人と一定期間に婚姻関係にあった人など。事実婚を含み、500万円の補償対象になる。
優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等一時金: 優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等を受けた本人へ支給する320万円の一時金。2019年に始まり、現在の法律にも引き継がれた。
人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）一時金: 旧法の規定や存在を背景に人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）を強いられた本人へ支給する200万円の一時金。
こども家庭庁: 現在の補償制度、認定審査会（にんていしんさかい）、都道府県の相談窓口などを案内する国の機関。