確認できた事実

いま、補償はどこまで進んでいるの?

2026年7月末までに2765件の請求があり、2000件が認定されました。ただし、認定件数には本人、配偶者、遺族、二種類の一時金が含まれ、同じ人に複数の認定が出る場合もあります。旧法による手術や中絶の実施件数とは比べられないため、被害者全体の何割に補償が届いたかは分かりません。

注と出典 3件
  1. 一次資料 こども家庭庁

    旧優生保護法(きゅうゆうせいほごほう)補償金等支給法に基づく補償金等の請求・相談件数の状況について

    新制度の請求2765件と、本人・配偶者・各遺族・二種類の一時金を含む内訳を確認。

  2. 一次資料 こども家庭庁

    旧優生保護法(きゅうゆうせいほごほう)補償金等支給法に基づく補償金等の支給認定の状況について

    認定2000件と、本人919、配偶者248、本人遺族381、配偶者遺族181、一時金172・99件を確認。

  3. 一次資料 厚生労働省

    旧優生保護法(きゅうゆうせいほごほう)補償金等支給法の概要

    旧法下の優生手術(ゆうせいしゅじゅつ)約2万5000件、優生上の理由による人工妊娠中絶(じんこうにんしんちゅうぜつ)約5万9000件を、現在の認定件数と単純比較できない前提で対比。

次に読む