確認できた事実

配偶者なら、だれでも500万円の対象なの？

だれでもではなく、法律上の「特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）」が対象です。不妊手術などを受けた日から2024年10月16日までに婚姻関係にあった人で、事実婚も含みます。手術を受けることが原因で、手術前に離婚した人も対象です。人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）だけの被害には、配偶者向けの500万円はありません。

2026年9月2日 13時59分時点

注と出典 2件

一次資料衆議院
旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）に基づく優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律
特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）の定義、婚姻期間、事実婚、手術を原因とする離婚の条件を確認。
一次資料こども家庭庁
補償金等の請求について
請求案内にある特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）の対象と、人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）一時金が本人向けであることを確認。

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手術を受けた本人が亡くなっていても、遺族が補償金を請求できるの？ 人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）の被害は、どう補償されるの？ 補償金と一時金は、重ねて受け取れるの？ どこへ、いつまでに請求すればいいの？

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旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）の被害は、いまどう補償されているのかトピック概要へ

病気や障害を理由に、子どもを持てないよう手術などを強いられた人たちがいます。旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）の優生条項（ゆうせいじょうこう）がなくなって28年後、国の責任を前提とする補償が始まりました。

登場人物とことば

旧優生保護法（きゅうゆうせいほごほう）: 1948年に制定された法律。病気や障害などを理由に、本人の同意を要しない不妊手術なども認めていた。
優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等: 生殖能力（せいしょくのうりょく）を失わせる手術や放射線照射。現在の補償法では、旧法を背景に同じ目的で行われたものも含む。
母体保護法（ぼたいほごほう）: 1996年に優生保護法の優生条項（ゆうせいじょうこう）を削除し、母性の生命と健康を守ることを目的にした現在の法律。
最高裁判所大法廷（さいこうさいばんしょだいほうてい）: 最高裁判所の裁判官15人全員で審理（しんり）する法廷。2024年、旧法の対象規定を違憲と判断した。
国家賠償（こっかばいしょう）: 国や自治体の違法な公権力の行使で受けた損害について、賠償を求める仕組み。
除斥期間（じょせききかん）: 旧民法では、不法行為から20年で損害賠償請求権が消えると解されていた期間。
補償金等支給法: 2025年1月に施行された現在の補償法。本人、一定の配偶者、遺族などへの補償を定める。
特定配偶者（とくていはいぐうしゃ）: 手術を受けた人と一定期間に婚姻関係にあった人など。事実婚を含み、500万円の補償対象になる。
優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等一時金: 優生手術（ゆうせいしゅじゅつ）等を受けた本人へ支給する320万円の一時金。2019年に始まり、現在の法律にも引き継がれた。
人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）一時金: 旧法の規定や存在を背景に人工妊娠中絶（じんこうにんしんちゅうぜつ）を強いられた本人へ支給する200万円の一時金。
こども家庭庁: 現在の補償制度、認定審査会（にんていしんさかい）、都道府県の相談窓口などを案内する国の機関。