確認できた事実

新法は、誰を守るの？

この法律でいうフリーランスは、業務委託（ぎょうむいたく）を受ける個人のうち法律上の「従業員」を使わない人か、代表者以外に役員がなく、その従業員も使わない法人です。ここでいう従業員は、週20時間以上、31日以上雇う見込みのある労働者。短時間・短期間の手伝いを頼んでも、直ちに対象外になるわけではありません。

2026年8月22日 22時42分時点

注と出典 2件

一次資料 e-Gov法令検索
特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）に係る取引の適正化等に関する法律
法律上の特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）の定義を確認できます。
一次資料公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）
フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q＆A
個人と法人それぞれの対象条件と、法律上の従業員に当たる労働時間・雇用期間の基準を説明しています。

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何が、守られるようになったの？ 下請法（したうけほう）では、足りなかったの？ フリーランスの申出がなくても、調査されるの？

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フリーランス新法は、実際に使われているのかトピック概要へ

2024年11月、フリーランスとの取引を守る新しい法律が始まりました。施行直前には、大手バーチャルYouTuber事務所の運営会社への勧告（かんこく）が大きな話題になりました。施行後初めてまとまった通年実績から、新法が実際にどう使われたのかを読み直します。

登場人物とことば

フリーランス新法: 2024年11月1日に施行された法律。取引条件や報酬の支払いに加え、募集表示やハラスメント対策なども定めます。
特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）: この法律がフリーランスとして扱う、法律上の「従業員」を使わない個人または一人会社。
業務委託（ぎょうむいたく）: 会社員として雇うのではなく、仕事や成果物の作成を外部の事業者へ依頼する取引。
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）: フリーランス新法のうち、取引条件や報酬などのルールを執行する行政機関。
カバー株式会社: バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営会社。新法施行直前、当時の下請法（したうけほう）による勧告（かんこく）と指導を受けました。
下請法（したうけほう）: カバー社の件に適用された当時の法律。2026年1月に改正され、現在は「取適法」と呼ばれます。
買いたたき: 同種・類似の仕事で通常支払われる額より著しく低い報酬を、不当に決めること。
勧告（かんこく）: 違反を認定した公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）などが、必要な改善を求める措置。
指導: 行政機関が改善を促す措置。違反のおそれがある行為への指導も含まれます。