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フリーランス新法は、実際に使われているのか
2024年11月に施行されたフリーランス新法は、2025年度に初めて一年を通じて運用されました。
公正取引委員会が処理した件数、最初の勧告、施行直前に話題になったバーチャルYouTuber事務所の件をたどり、実際の使われ方を確かめます。
登場人物とことば
- フリーランス新法
- 2024年11月1日に施行された法律。取引条件や報酬の支払いに加え、募集表示やハラスメント対策なども定めます。
- 特定受託事業者
- この法律がフリーランスとして扱う、法律上の「従業員」を使わない個人または一人会社。
- 業務委託
- 会社員として雇うのではなく、仕事や成果物の作成を外部の事業者へ依頼する取引。
- 公正取引委員会
- フリーランス新法のうち、取引条件や報酬などのルールを執行する行政機関。
- カバー株式会社
- バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営会社。新法施行直前、当時の下請法による勧告と指導を受けました。
- 下請法
- カバー社の件に適用された当時の法律。2026年1月に改正され、現在は「取適法」と呼ばれます。
- 買いたたき
- 同種・類似の仕事で通常支払われる額より著しく低い報酬を、不当に決めること。
- 勧告
- 違反を認定した公正取引委員会などが、必要な改善を求める措置。
- 指導
- 行政機関が改善を促す措置。違反のおそれがある行為への指導も含まれます。