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新法は、実際に使われているの？

はい。2025年度には、公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）が1,597件を処理し、10件で勧告（かんこく）、1,542件で指導しました。フリーランス新法は2024年11月に始まり、2025年度が初めての通年運用です。この記事では、公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）が担う取引ルールを中心に、施行前のカバー社の件から実績までをたどります。

2026年8月22日 22時42分時点

注と出典 2件

一次資料 e-Gov法令検索
特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）に係る取引の適正化等に関する法律
法律の施行日と、公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）が担う取引適正化の仕組みを確認できます。
一次資料公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）
令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組
2025年度の処理、勧告（かんこく）、指導の件数を確認できます。

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カバー社の件は、フリーランス新法の最初の適用例だった？ 新法は、誰を守るの？ 1,552件は、すべて違反だったの？ フリーランスの申出がなくても、調査されるの？

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フリーランス新法は、実際に使われているのかトピック概要へ

2024年11月、フリーランスとの取引を守る新しい法律が始まりました。施行直前には、大手バーチャルYouTuber事務所の運営会社への勧告（かんこく）が大きな話題になりました。施行後初めてまとまった通年実績から、新法が実際にどう使われたのかを読み直します。

登場人物とことば

フリーランス新法: 2024年11月1日に施行された法律。取引条件や報酬の支払いに加え、募集表示やハラスメント対策なども定めます。
特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）: この法律がフリーランスとして扱う、法律上の「従業員」を使わない個人または一人会社。
業務委託（ぎょうむいたく）: 会社員として雇うのではなく、仕事や成果物の作成を外部の事業者へ依頼する取引。
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）: フリーランス新法のうち、取引条件や報酬などのルールを執行する行政機関。
カバー株式会社: バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営会社。新法施行直前、当時の下請法（したうけほう）による勧告（かんこく）と指導を受けました。
下請法（したうけほう）: カバー社の件に適用された当時の法律。2026年1月に改正され、現在は「取適法」と呼ばれます。
買いたたき: 同種・類似の仕事で通常支払われる額より著しく低い報酬を、不当に決めること。
勧告（かんこく）: 違反を認定した公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）などが、必要な改善を求める措置。
指導: 行政機関が改善を促す措置。違反のおそれがある行為への指導も含まれます。