確認できた事実

新法で最初に勧告（かんこく）されたのは、どこ？

フリーランス新法による初めての勧告（かんこく）は、2025年6月17日、小学館（しょうがくかん）と光文社（こうぶんしゃ）へ同じ日に行われました。雑誌などの原稿、写真、イラスト、ヘアメイクを委託した際、条件と支払期日を直ちに示さず、法律上の支払期日までに報酬を支払わなかったと認定されました。対象は小学館（しょうがくかん）191人、光文社（こうぶんしゃ）31人でした。

2026年8月22日 22時42分時点

注と出典 3件

一次資料公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）
株式会社小学館（しょうがくかん）に対する勧告（かんこく）について
小学館（しょうがくかん）への勧告（かんこく）日、対象となった仕事、人数、違反内容を確認できます。
一次資料公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）
株式会社光文社（こうぶんしゃ）に対する勧告（かんこく）について
光文社（こうぶんしゃ）への勧告（かんこく）日、対象となった仕事、人数、違反内容を確認できます。
一次資料公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）
令和7年6月25日付け事務総長定例会見記録
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）が6月17日の措置を新法による初めての勧告（かんこく）と説明しています。

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勧告（かんこく）と指導は、どう違うの？ 1,552件は、すべて違反だったの？ 何について、措置が多かったの？ カバー社の件は、フリーランス新法の最初の適用例だった？

この話題

フリーランス新法は、実際に使われているのかトピック概要へ

2024年11月、フリーランスとの取引を守る新しい法律が始まりました。施行直前には、大手バーチャルYouTuber事務所の運営会社への勧告（かんこく）が大きな話題になりました。施行後初めてまとまった通年実績から、新法が実際にどう使われたのかを読み直します。

登場人物とことば

フリーランス新法: 2024年11月1日に施行された法律。取引条件や報酬の支払いに加え、募集表示やハラスメント対策なども定めます。
特定受託事業者（とくていじゅたくじぎょうしゃ）: この法律がフリーランスとして扱う、法律上の「従業員」を使わない個人または一人会社。
業務委託（ぎょうむいたく）: 会社員として雇うのではなく、仕事や成果物の作成を外部の事業者へ依頼する取引。
公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）: フリーランス新法のうち、取引条件や報酬などのルールを執行する行政機関。
カバー株式会社: バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営会社。新法施行直前、当時の下請法（したうけほう）による勧告（かんこく）と指導を受けました。
下請法（したうけほう）: カバー社の件に適用された当時の法律。2026年1月に改正され、現在は「取適法」と呼ばれます。
買いたたき: 同種・類似の仕事で通常支払われる額より著しく低い報酬を、不当に決めること。
勧告（かんこく）: 違反を認定した公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）などが、必要な改善を求める措置。
指導: 行政機関が改善を促す措置。違反のおそれがある行為への指導も含まれます。