確認できた事実

航空事故にならなかったトラブルも、集めているの？

集めています。日本の航空会社は、航空事故や重大インシデント（じゅうだいインシデント）だけでなく、安全な運航に支障を及ぼす出来事も国へ報告します。会社が原因と再発防止策を分析し、国は集めた情報を公表しています。国は別の安全情報として、国内航空会社の機内でモバイルバッテリーが発煙・発火した例も公表し、2025年7月から収納棚に入れない扱いへ改めました。

2026年9月10日 10時35分時点

注と出典 2件

一次資料国土交通省航空局
航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度分）
PDF 3～5頁で、航空法111条の4に基づく事故、重大インシデント（じゅうだいインシデント）、安全上の支障事態の報告・分析・公表を確認。
一次資料補足国土交通省航空局
モバイルバッテリーを収納棚に入れないで！～7月8日から機内での取扱いが変わります～
国内航空会社の機内でもモバイルバッテリーの発煙・発火例があり、いずれも早期に発見・対応されたことと、2025年7月8日から収納棚に入れない扱いになったことを確認。年次報告の報告区分に含まれるかは、この発表では示されていない。

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「航空事故」には、どんなものが含まれるの？ 2025年度、日本の航空会社ではどんな事故があったの？ 羽田空港事故のあと、何が変わったの？

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日本の旅客機は、昔より安全になったのかトピック概要へ

昭和には、日本の航空会社の旅客便で大勢が亡くなる事故が起きました。一定規模以上の機体を使う日本の航空会社では、1986年以降、乗客死亡事故がありません。一方、航空事故そのものは今も起きています。

登場人物とことば

特定本邦航空運送事業者（とくていほんぽうこうくううんそうじぎょうしゃ）: 100席を超えるか、最大離陸重量（さいだいりりくじゅうりょう）が5万キロを超える航空機を使う、日本の航空運送事業者（こうくううんそうじぎょうしゃ）を指す国の区分。
航空事故: 墜落や衝突だけでなく、人の死傷や航空機の大きな損傷なども含む、航空法上の事故。
重大インシデント（じゅうだいインシデント）: 事故には至らなかったものの、事故が起きるおそれがあった重大な出来事。
事故率: 飛行時間や飛行回数に対して、事故がどれほど起きたかを示す割合。単なる事故件数とは異なります。
5年移動平均（いどうへいきん）: その年までの5年間の数字を平均し、年ごとの大きな増減をならした値。
全損事故（ぜんそんじこ）: 航空機が壊れて修理できないなど、機体を失ったと扱われる事故。死亡事故とは別の指標です。
滑空機（かっくうき）: グライダーのこと。一般的にはエンジンを使わずに飛びますが、事故統計ではエンジンを備えた「動力滑空機（かっくうき）」も同じ区分です。
運輸安全委員会（うんゆあんぜんいいんかい）: 航空、鉄道、船舶の事故などを調べ、原因究明と再発防止につなげる国の機関。
羽田空港事故: 2024年1月2日、羽田空港のC滑走路（かっそうろ）で日本航空516便と海上保安庁機が衝突し、両機で火災が起きた事故。
技能発揮訓練（ぎのうはっきくんれん）: 機体を動かす技術を確かめる従来の審査とは別に、状況把握、判断、作業の優先順位、管制とのやり取りなどを、座学と役割演習で学ぶ2年ごとの訓練。航空会社の操縦士は、会社で受けるCRM訓練で代えられるため、技能発揮訓練（ぎのうはっきくんれん）を別に受ける必要はありません。新制度では、管制空港を使う自家用機などの操縦士にも、この種類の訓練を広げます。