確認できた事実

相談は、どのくらい増えたのか

PIO-NET（パイオネット）に登録された、後払い決済が関わり「販売方法に問題がある」とされた相談は、2021年度の14,555件から、2024年度には43,964件になりました。すべての後払い利用や被害の総数ではなく、相談として登録された件数です。

2026年8月16日 12時10分時点

注と出典 1件

一次資料独立行政法人国民生活センター
増加し続ける後払い決済サービスが関連する消費者トラブル
PIO-NET（パイオネット）の対象範囲と、2021年度から2024年度までの年度別登録件数を確認できます。

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スマホの「後払い」は、クレジットカードと何が違うのかトピック概要へ

「後払い」は、クレジットカードを使わず、商品を受け取ったあとに代金を払う仕組みです。便利さの一方で、利用者の守られ方が議論されています。

登場人物とことば

後払い決済: この記事では、カードを使わず、商品やサービスの代金を2か月以内に払うサービスを指します。
販売事業者: 商品やサービスを売る店。後払い事業者と契約して、支払方法として後払いを用意します。
後払い決済事業者: 店に代金を立て替えるなどして、あとから利用者へ請求する事業者。
国民生活センター: 全国の消費生活相談を集め、後払いをめぐる相談事例と注意点を公表した独立行政法人。
消費者委員会: 消費者政策を調べ、政府へ意見を述べる内閣府の機関。専門調査会で支払手段の見直しを議論しています。
日本後払い決済サービス協会: 後払い事業者の業界団体。加盟企業向けの自主ルールと加盟店（かめいてん）情報交換制度を運営しています。
割賦販売法（かっぷはんばいほう）: クレジット取引などを規制し、加盟店（かめいてん）調査や苦情処理、支払能力の確認などを定める法律。
PIO-NET（パイオネット）: 国民生活センターと全国の消費生活センターを結ぶ、相談情報のデータベース。