話題の入口
男性の育休は、本当に半数まで広がったのか
2026年7月、厚生労働省が男性の育休取得率50.9％を公表し、政府が掲げた2025年の50％目標に初めて届きました。
どんな人を対象にした数字なのか。どのくらい休んだのか。家庭での育児について何が分かるのか。数字の中身を確かめます。
登場人物とことば
- 育児休業
- 原則として1歳未満の子どもを育てるため、男女の労働者が一定期間仕事を休める制度。
- 産後パパ育休
- 子どもの出生後8週間以内に、通常の育児休業とは別に合計28日まで取れる制度。
- 雇用均等基本調査
- 働き方や育児休業制度の利用状況などを、厚生労働省が企業や事業所に尋ねる調査。
- 事業所
- 会社全体ではなく、支店、店舗、工場など、働く場所ごとの単位。
- 厚生労働省
- 雇用や労働、社会保障を所管し、今回の育児休業取得率を調査した行政機関。
- 育児・介護休業法
- 育児休業を取る権利や、会社が制度を知らせる義務などを定めた法律。
- 有期契約労働者
- 雇用契約の終わる時期が決められている労働者。契約社員や一部のパートなどが当てはまります。
- 出生後休業支援給付金
- 条件を満たして出生直後に育休を取ると、従来の給付に上乗せされる2025年開始の制度。